財団法人内外財務研究所



研究会レポート
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[本日のテーマ]
? 「役員給与取り扱いの一部見直し」について

1.日時 平成19年8月6日 17時〜19時
2.場所 TANI税理士事務所 会議室
3.出席者 本日のリーダー
出席者
谷 憲二(当財団理事)
高嶋 信夫(当財団理事長)
声元 通夫(当財団理事)

損金算入される役員報酬

? 平成18年度の税制改正により、損金算入される役員給与の「定期同額給与」とは以下のとおりです。
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1. 期首から3ヶ月以内の改定で、改定前の各支給額が同額で改定後の各く支給額が同額である定期給与。
2. 経営状況の著しい悪化等による期中での減額改定で、改定前の各支給額が同額で改定後の各支給額が同額である定期給与。
3. 法人から役員に継続的に供与される経済的利益のうち、その額がおおむね一定であるもの。

平成19年度改正

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1. 定期同額給与
? 職制上の地位の変更などに伴って改定された定期給与も定期同額給与とされます。
(代表取締役の急逝などやむをえない事情による臨時の分掌変更などに伴う改正については従前から定期同額給与されています)
職制上の地位の変更とは、専務から代表取締役になった様な場合を言うのですが、単に肩書きが変わっただけで、職制上の地位の変更があったと考えるのは問題です。中小零細企業においては、これらの職制上の呼称については、便宜上使われていることが多く、外部取引上の便宜のため使われることもままあります。このようなケースで例えば取締役から常務取締役になった場合に適用できるかとなるとおおいに疑問が残ります。実質的な職制上の変更の有無が問われることになると考えます。
2. 事前確定届出給与
? ・事前確定給与の届出期限が株主総会の日から1ヶ月に延長されました。
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同族会社以外の法人が定期給与を受けていない役員に支給する給与については、事前確定届出給与の届出は必要なくなりました。
(文中意見に係る部分については発表者の私見です。)


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